５月２９日、６月議会に向けた知事申し入れを行いました。
今回は５月１９日に２回目の第一原発現地調査結果を踏まえて、深刻な汚染水対策抜本対策はなく、１年前と変わっていないにもかかわらず、国の役割が見えていないことから、国に対して全面的に責任もって事故収束に当たるよう県として要望すべきと求めました。事故収束作業には１日約６０００人が現地で働いており、作業環境の改善、危険手当の適正な支払等、労働条件の改善についても国と東電に求めるべきと指摘しました。
５月２１日に福井地裁で出された大飯原発再稼働差し止め判決の持つ意義について、県として重く受け止めて全国の原発再稼働に反対するとともに、再稼働前提のエネルギー基本計画の撤回を国に求めるべきと要望しました。
安倍政権の留まるところを知らない暴走政治に対して、何よりも憲法の立憲主義に基づき、平和憲法を解釈でなきものにし戦争する国づくりに突き進むことは許されず、県として集団的自衛権行使は行わないよう求めるべきと要望しました。
暮らし破壊に対しても、県の復興計画で目標にした「日本一長寿の県」「日本一子育てしやすい県」の具現化に向けて、医療介護総合法案は廃案を求め、具体的施策の実施を求めました。
私からは、賠償指針追補が出され故郷喪失慰謝料をめぐり、避難者同士の分断と対立が深刻化していること、避難指示がなく避難者を受け入れている地域での避難者との確執が深まっている現状も示し、全ての県民の賠償を改めて求めるべきと県の取り組み強化を求めました。
知事は、どれも重要な問題なので、しっかり取り組んでいきたいと述べましたが、具体的な問題での見解は述べませんでした。
