１７日、共産党県議団、市町村議員団、県委員会が政府を行い、原発県内１０基廃炉の決断、再除染、森林除染の実施、完全賠償、被災者支援の拡充など県民の切実な要望をもとに国の取り組みを求めました。高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員が同席。福島市議団からは村山国子市議が参加しました。
県内原発１０基廃炉は事業者が決定するものとこれまでの主張を繰り返すだけ。再稼働前提のエネルギー基本計画についても、福島の事故収束をなおざりにするわけではないと述べるものの、具体的な体制の強化は示すことができません。福島を再生可能エネルギーの先進地にするなどと、いかにも福島の復興を支援するかのようなポーズを見せても、肝心の事故原発の収束作業に国が全面的に責任を負う体制がなければ、福島の復興は前提が成り立たないことを強調しましたが、国の担当者はそれには答えませんでした。
除染の徹底については、参加者から年間追加被ばく線量１ミリの目標を堅持し、再除染の方針を早期に示すよう求めましたが、１ミリの目標さえ曖昧にしようとする意図が感じられ、それは認められないとの発言が相次ぎました。市町村除染が行われる前に自主除染した費用の賠償を早期に行うよう求めたのに対し、国は基準を検討中と答弁。かかった経費は全額賠償すべきであり勝手な線引きは行わないよう求めました。
賠償では、既に打ち切られてしまった旧緊急時避難準備区域の広野町から、畑中ひろ子議員が避難者の困窮の実態を示し、賠償の再開を求める発言があり、私からは避難指示のない地域住民に対する精神的損害賠償を求めました。国は、賠償は既に行われているとして再開の意向はないことを改めて表明。被災県民に寄り添う姿勢は全くありません。
被災者支援では、借り上げ住宅の住み替え、県内自主避難者の家賃支援に国が責任を負うこと、帰還支援のための公営住宅に同一自治体内の自主避難者の入居を認めること、借り上げ住宅に継続して住めるようみなし復興住宅に位置付けるよう求めました。この中で、復興庁は、みなし復興住宅の扱いは自治体の判断で可能だとの見解を示しました。この問題は国会で高橋ちづ子衆院議員も取り上げ、国の対応を求めてきた点ですが、自治体が判断する場認めるとの見解は初めての答弁で、参加者一同余りにも簡単に答えられたのでビックリするやら嬉しいやら、みんなで顔を見合わせてしまいました。復興公営住宅の建設が進まない中では、現実的で当然の対応であり、今後さらに具体化が図られるよう求めていきたいと思います。
公共事業費が大幅に高騰している問題で国に調査と指導を求めた問題では、国交省は資材は不当なつり上げが起きる状況にはないとの認識を示し、設計に不備がなかったかなど、入札不調が起きた原因を詳細に調査すべきではないかとの考えを示しました。
