25日の知事定例記者会見で、除染の目標である年間1ミリシーベルトの目安として国が示した空間線量0.23μシーベルトは堅持すべきとの認識を示しました。除染目安の引き下げは認められないとの県民世論を反映したものです。
加害者国と東電がいかに責任を果たすかがあらゆる課題の根本問題ですが、この程アメリカの科学アカデミーが、福島原発事故の検証を行う中で、津波への対策を怠ったことが被害を深刻にしたと指摘。国も東電も想定外の津波が襲ったための自然災害との立場を取り続けるもとで、またその論拠が一つ崩されたことになります。