公明党が福島の復興に向けた提言を出したのに続き、自民党も提言の骨子を明らかにする中で、具体的内容が徐々に明らかになってきました。この間の県民要望を若干受け入れつつも、安倍政権が進める原発再稼働の動きと一体に、基本的には支援を打ち切る方向です。
精神的賠償は、最長で２０１８年３月までを検討中。既に避難指示解除されている地域についても、賠償を検討するとしていますが、どの地域を指すのか定かではありません。また、避難指示の解除も帰還困難区域を除き、解除させる方針が示されました。避難解除準備区域だけでなく居住制限区域も解除すべきと言われても、自治体も住民も簡単には受け入れられないと思います。
先日楢葉、双葉町長との懇談でも町民の複雑な思いがあること報告されたように、国が一律に勝手に決められる問題ではありません。
新聞報道によれば、県が自主避難者に住宅を提供する支援を２０１７年３月で終了する方向で国と調整していると伝えらました。これに反発した自主避難者が既に国会に延長を求める要請を行っています。
好きで家族が分かれて避難しているわけではない県民に、いつまで避難しているのかと言わんばかりの県の姿勢は、どっちの立場で政治判断するのかが問われます。
全ての県民が被害者との立場を改めて明確にし、不安を持つ県民に寄り添い、事故の加害者である国、東電に加害者責任を求める県政こそ求められているのではないでしょうか。
