九州地方を襲った大地震で大きな被害が出ていることを踏まえて、党県議団として県に対し、①５年前の本県の経験、教訓を生かし、被災者の救命、救援に全力で支援すること。②川内原発の運転停止を求めること。③全国の原発再稼働を中止することの３点を申し入れました。対応した五十嵐危機管理部政策監は、知事会を通じて支援する体制を整えており、受け入れ態勢が整い次第物資、ＤＰĀＴなどの支援職員を派遣したいと述べました。先遣隊として３人を派遣し、本県からの避難者３３世帯、７６人の安否を確認したとのこと。
被災者に直接支援が届くように、支援体制の構築を含め福島県が体験を通じて持つノウハウを伝えることが重要と指摘。
原発運転停止も、原子力規制委員会が安全確認したとして運転停止指示を出していませんが、福島県民の多くからは早く川内原発を止めるべきとの声が上がっていることを示し、被災県として国に求めるべきと指摘しました。これに対する回答はありません。
