自民、公明政権与党は２４日、東日本大震災 復興加速化のための第六次提言を発表。福島県の復興に向けた対策として、昨年の第五次提言に沿って２０１７年３月までには避難解除準備区域と居住制限区域の避難解除を行う事と合わせて、帰還困難区域の扱いを初めて明らかにし、拠点地区を整備しそこは５年後を目途に避難指示を解除するとし、拠点地区外でも早期の避難解除を進めるべきとしています。拠点地区に避難者が戻って生活するための除染やインフラ整備、新たな企業の呼び込みによる雇用の確保など、様々な支援策を進出企業支援とセットで進めるとしています。
その一方で、帰還できない避難者については、きめ細かい支援を行う事と述べてはいるものの具体的内容は何もありません。賠償も区切りの時期を迎えているとし、住民が賠償に依存せずに自立的な生活再建が可能となるよう支援を強化するとし、これ以上の賠償は行わない方針です。
帰還困難区域にかかわらず戻らない判断をしている避難者はどの自治体も３分の１を占める状況があり、戻れない避難者の生活と生業の再建をいかに支援するかは福島県の復興支援の大きな課題です。政権与党がここに目をつぶることは、福島県民切り捨ての露骨な表れというしかないものです。
