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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

神山県議が総括審査会で質問。自主避難者はじめ被災者、避難自治体への支援を求めました。他党派の質問の中では、国の改定により学童クラブの障害時受け入れに対する指導員の加算基準を5人から3人に見直すことに

 今日、明日と総括審査会。共産党からは神山県議が質問を行いました。

 まず自主避難者の住宅提供打ち切りについて、現時点で4月以降の住宅が確定していない世帯数は227世帯と答弁。まだ一度も会えず確認できない世帯も200世帯近く残されているなど、アト2週間で打ち切ることがいかに無理かは明らかであるにもかかわらず、県の姿勢は依然変わりません。

復興のための拠点施設整備費と運営費では、医大の国際医療科学センターの年間運営費が149億円に上ることが明らかに。診療報酬でどれだけ稼げるかは不明。環境創造センターの運営費も年間9億円など、拠点施設の運営費が巨額に上ることは明らかです。

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  民進党の質問の中で、県学童クラブ連絡会が求めていた障害時受け入れ加算の見直しにかかわって、従来の5人以上から3人以上に変える方針が示されたことは一歩前進です。