人口問題特別委員会の審議。子育て支援では、福島市の待機児童数が一向に減少せず増え続けていることについて、施設整備への県の支援を求めましたが、国の有利な補助制度があるとして独自策には消極的です。
県民健康管理については、基本調査票の提出が２７％に留まっていることから、原発被災県として県民健康管理に戦略を持って取り組むべきだと指摘し、何よりも基本的な検診受診率を高めるための施策こそ充実させるべきだと求めました。
教育委員会では、学力向上よりも一人ひとりの子供に寄り添う教育条件整備こそ必要と述べて、３０人学級の拡充など本県独自の事業をより積極的に推進することが、子育て支援、福島で学ぶ意欲につながり人口増につながると指摘しました。
