２２日、県母親連絡会が母親大会の決議に基づき県当局と交渉を行いました。交渉に先立ち県政の学習会がもたれ私が報告。交渉の中身では、特に教育費の保護者負担が大きく本来行政が負担すべきものまで保護者に負担させている学校があることが具体的に示され、県は実態調査を行ってほしいとの要望が出されました。県の姿勢は後ろ向きで調査すらしようとはしません。
介護職員不足の深刻さへの対応について、喜多方市でも職員不足のため定員通り受け入れできない施設があるとして、県の思い切った対策が必要だと要望。県の担当は来年１０月から勤続１０年以上の介護職員に対し月８万円の処遇改善加算が付く見込みとの報告がありました。しかし、今年１０月時点で処遇改善加算を申請している施設は県内では７５％に留まっているとの報告も。介護報酬に加算されるために利用者負担増につながることから申請しない施設も少なくないと言われています。国庫負担率を大幅に引き上げることなしには職員の処遇改善が進まないことはいよいよ明瞭です。
いわき市の参加者からは、東海第二原発の再稼働わ国が認めたことについて、いわき市は福島原発よりも東海原発の方が近い距離にあり、老朽原発で事故が起きればいわき市への被害は避けられない。県民を守る立場で反対を表明してほしいと要望。
要望と回答はなかなか噛み合いませんが、根気強く実態に基づき県に要望を行う事が県政を変える力になります。
