１９日、みんなで新しい県政をつくる会は亀田会長をはじめ参加団体の代表が出席し、畠副知事に来年度の県予算要望書を提出し交渉しました。亀田会長は、原発事故から６年９か月を経てもなお避難生活が続いている自らの生活にふれ、生業裁でで国と東電の法的責任が断罪された福島地裁判決を踏まえ、県としてこの判決を活かして国、東電に暮らしと生業再建まで責任果たすよう求めるべきだと強調、県の復興計画のスローガンである日本一子育てしやすい県、健康長寿の県、原発に依存しない社会の実現、再生可能エネルギーさきがけの地にふさわしい県の取り組みを進めるとともに、原発再稼働は認めない立場を明らかにするよう求めました。 県労連の斉藤議長は安倍政権の憲法改悪に県として反対を表明すること、新婦人県本部の井上会長は子育てアンケート結果に基づき、子育て世帯の経済的支援の強化と、義務教育の異常な保護者負担の解消、県民医連の鈴木事務局長は医療介護人材不足の解消、民青同盟の大橋委員長は低賃金の若者向けの民間賃貸住宅家賃補助制度の市町村への周知徹底と早期実現を求めました。
畠副知事は、復興の取り組みへの協力に感謝を述べ、県民要求にこたえられるよう取り組みたいと応じました。
