教員の多忙化が社会問題となる中、１１月、日本共産党は１０年間で教員を９万人増員する提案を発表しました。国が教員の定員を定める標準法は今から６０年も前に作られたもの。当時の考え方は教員の授業時間は１日４コマ、週２４コマを基準にしていました。８時間勤務の中で４時間を授業に充て、あと４時間は授業の準備や校務に充てるとされていたのです。ところが今では１日に５から６コマの授業を行う先生もいるなど、授業の準備に使える時間は殆どなく、子どもの相談を聴いたり一緒に遊ぶ余裕が殆どなくなっています。そこで、先生の持ち時間数の上限を定め、１日４コマ、週単位で小学校２０コマ、中学校１８コマまでとする。そのため小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やすこととします。必要な予算はＧＤＰ比で２．９％とＯＥＣＤ加盟国中最低の教育費公費支出割合を０．１ポイント約５０００億円引き上げれば可能です。
教員の多忙化解消のため、長野県、奈良県では今年度から県独自の学力テストを廃止。広島、宮城両県は、学力テストは行わずに生活調査の質問だけ実施。福井県議会は県の学力テストの中止を求める決議を可決しています。神奈川、岐阜県も福島県と同様に今年度はやらないとしましたが、来年度以降は未定。その中で福島県教委は来年から県独自の学力テストを小学４年生から実施と、むしろ拡大する逆行ぶり。原発事故の影響もあり、福島県の教師は他県よりも丁寧に子どもたちに寄り添う教育が求められている時に、県の教育方針が学力向上一辺倒で良いのかが改めて問われています。
