１日、新しい県政をつくる会は井出副知事に対し来年度予算要望書を提出し、重点要望を説明し懇談。コロナ関連の医療と検査では医療機関への支援強化、陽性者を早期に見つけ出す検査の拡充を、雇用と営業では県内でも廃業する事業者が出ていることから持続化給付金の再給付を、子どもと教育では、２０人程度学級の実現、県として学校給食費助成を、教育費の保護者負担の軽減を、原発事故からの復興では、焦眉の課題である汚染水の海洋放出に県として反対を表明するよう求めました。
井出副知事は、大震災と原発事故、昨年の台風災害、コロナ感染症しいくつもの困難が県民に覆いかぶさってきた中で、県民のために奮闘されていることに感謝したいと述べました。コロナ禍の下でこれまでの価値観も変わると考えている、今後の県政の在り方を県議会でもしっかり議論していきたいと述べました。
