災害に強い県づくり調査特別委員会で、昨年の台風被害の対応の報告がありました。国の被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請状況について、５月末の支給は３７４７件との報告ですが、住まいの債権状況が分かるように、基礎支援金と加算支援金を分けて件数を明らかにするよう要望。また、災害救助法の応急修理について、畳だけの修理を対象とすべき、国がだめなら県独自にでも支援すべきと求めました。
県が把握している昨年の台風による県内の被災事業者数は約２６００件。ところが、グループ補助金の申請事業者数は約４００件、相談が１００件と合わせても５００件にすぎず、被災事業者の２割に留まっている現状について、適応が少なすぎると指摘し、原因を解明し対策を講じる必要があること、地域の商工会の体制が弱体化し支援が充分にできない状況もあることから、地域商工会への支援を強化し事業再開を支援するよう求めました。
阿武隈川の水害対策に関わり、遊水池の整備だけでは対応が困難になっているとの地域の指摘があることを紹介し、梁川町の通称猿跳から太平洋にぬく分流水路を整備してほしいとの地元の要望を伝え検討を求めました。
