5日、災害に強い県土づくり特別委員会の審査が行われました。昨年の台風災害の検証委員会報告の説明を受け質疑。県の体制では、市町村への支援を直ちに行い、市町村と一体で避難指示灯の判断ができるように支援すべきと求めました。
避難者支援では、ＴｋＢ４８の実現、とりわけ温かい食事の提供は避難者の健康管理滋養も最重要課題と位置付けて市町村と協議支援すべきと強く求めました。被災者生活再建支援法の適用では、対象となる被災世帯の８８％が申請、加算支援金は５５％の申請との報告。加算支援金が半分にとどまっていることは、住まいの再建が進まないことの反映と指摘、支援策の強化が必要と指摘しました。
被災事業者支援のかなめグループ補助金は８月末で４７０件が適用されたと報告。これも被災事業者はもっといるはずで、すべての被災事業者に適用するよう更に周知を図るべきと求めました。
