常任委員会2日目は、企業局と商工労働部の審査。企業局では、白河工業の森B工区の増勢がほぼ完了し、間もなく引渡しの予定です。工業用水道事業は、企業誘致で新たに2件の給水の相談が来ているが、いずれも日量600t程度。契約を打ち切った企業の水量は5万トンに上るので、復活まではまだまだかかりそう。
商工労働部では、グループ補助金の増額が補正の主な理由。県内のグループ補助金の実績は、248グループ、891億円、この中で、避難地域では38グループ、351億円になっていることが報告されました。他の被災県は岩手県が765億円、宮城県は2250億円となっており、福島県は原発事故避難者がどこで事業再開すればいいのかまだ決めかねている事業者も多く、引き続きの支援が必要であること指摘しました。
大型店の出店規制を行う商業まちづくり条例に基づく基本方針の見直しの基本点が報告され、歩いて買い物ができるまち、都市と農村の交流、買い物の質の向上など目指すべきまちづくりの方向が示されました。高齢化社会に対応するためには、身近なところに商業施設は不可欠であり、基本方針の方向は適切なものと意見を述べました。