２月定例議会に向けた政調会が開かれ、来年度の主な事業と予算案の説明が行われました。新年度の県一般会計予算規模は１兆２０００億円程度になる見込み。国の３次補正はこれから具体的な内容が決定するため、実質は１５か月予算になるだろうとのことで、ほぼ前年と同額のなるのではないかとみられます。
１兆２０００億円の中の復興関連がどの程度になるのかはまだ不明ですが、今年度よりは減額になる見込み。コロナ対策では保健福祉部が１８００億円のうち３００億円をコロナ対策で見込んでいるとのこと。
コロナ感染はステージ３になり、病床の逼迫が深刻です。即応病床数はこれまで２６０床としてきましたが、現在３００まで拡大。必要病床数は３５０ですが、４６９は一応確保している形。しかし、一般の入院にも対応しなければならず、４６９床が全てコロナ対応可能かは何とも言えないと言います。これ以上の感染拡大を防止するためにも、検査の拡大で無症状の陽性者を早期に隔離し保護する必要があり、社会的検査の実施を含め、検査を拡大するよう求めました。県は、保健所が必要と認めれば行政検査として認められるとしており、県の判断で検査を拡大することは可能です。そのため県が方針を持つことが必要なのです。
再エネの推進については、メガ発電推進ではなく、住民参加、地域主導型で環境共生型に切り替えるためにも、計画の段階から住民参加を保証する仕組みづくりを検討すべきと求めました。
