県は4日独自に緊急事態宣言を行い、県民に行動自粛を求め、事業者への協力金と一時金の支給を決め、15日の臨時議会に諮ります。15日の臨時議会に提案される補正予算案の総額は115億7700万円と発表。その内訳は、①飲食店の時短要請の協力金が93.14億円。1日の売り上げ額に応じて2.5万円から7.5万円を支給します。売り上げの30％を補償する考え方②自粛要請の影響で売上が30％以上減少した事業者に一律20万円の一時金を支給する経費として17.86億円。③自宅療養する感染者に対して医療提供する医療機関に対して診療報酬に1回1万円から3万円の独自上乗せ加算。薬を宅配する薬局にも1回5000円の上乗せを実施。また、家族に感染する危険があると保健所が判断した場合に、その家族をホテル等に移すための費用を1日1万円程度で県が負担する経費として4000万円。④感染の危険が無くなった感染者が医療を継続する必要がある場合、受け入れ後方病院に1人10万円を支援する仕組みを2021年度も実施する経費として4.35億円を計上しています。
肝心の感染拡大防止の戦略的検査の拡大のための予算はありません。国が示したコロナ感染のステージ別指標では、病床使用率89.3%、、人口10万人当たりの新規感染者1週間で25.3人、人口0万人当たり療養者数34.78人といずれもステージⅣ、重症者用病床使用率も49％とあと1ポイントでⅣになる一歩手前。本県の指標はいずれも全国的には緊急事態宣言が出ている県に匹敵するレベルにあり、国が適切に対応すべきです。
事業者への協力金、一時金の受付は6月になる予定。
