15日、2月の補正予算案が示されました。全体では176億円の減額です。復興住宅、災害復旧等の公共事業費と除染土壌搬出費の減額等が主なものです。
一方、コロナ対策費は新たに249億円が増額されました。このうちの半額124億円はこれまで国直轄で実施してきたGОTo事業が県に移管されることによるものです。コロナ対応病床確保、事業者への協力金、一時金の年度見込みによる補正です。コロナのオミクロン株の猛威が続く中、潜伏期が短く感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえた対策が求められていますが、国も県も基本的にはデルタ株の対策の踏襲です。検査の抜本拡充、子どもや高齢者施設への定期検査の実施で抑え込みを図る戦略が今こそ必要です。