宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

9月議会に向けた知事申し入れ。安倍暴走政治ノー、避難者切り捨てノーの県政を。

 19日から開会する9月議会に向けた知事申し入れを行いました。この間の国内外の政治動向を踏まえて、北朝鮮問題は対話による平和的解決を求めること、働き方改革は過労死促進法ともいうべきものと指摘し県として撤回を求めること、原発事故関連では、東電の新経営陣の異常な発言の撤回、規制庁が原発推進庁となっていること、避難者への仮設住宅供与の打ち切り時期が示された問題などで、県として県民の立場で国と東電に対峙することを求めました。

 私からは、特に避難指示解除後の避難者支援の拡充を求めました。とりわけ、仮設住宅供与を2019年3月末までとする地域を決定したことに対して、自主避難者や帰還した子どもが自殺した事例が報告されていることを踏まえて、アト1年半で出て行けと言われても決めようのない人は必ず出てくるので柔軟な対応が必要だと指摘しました。

 また、復興住宅の自治会役員が決まらない状況がいくつもあることから、団地に常駐する生活支援相談員を配置すべきと求めました。

 災害対策では、異常気象の下で被害が頻発しており、従来の発想を超えた視点での取り組みわ求めました。

 公共交通体系の拡充に当たっては、国の責任を求めるとともに、県は避難自治体や自治体を超える移動支援に限定せず、全県的にバス路線維持、デマンド型タクシーへの助成を行うよう求めました。

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29日、北朝鮮がミサイル発射。断固抗議、対話による解決をと街頭から訴え。

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 昨日早朝、北朝鮮が北海道沖に向けてミサイルを発射。アメリカのグアムに軍事攻撃するぞと脅しをかけていましたが、発射されてミサイルは南ではなく北東に向けられ、津軽海峡の上空を通過して襟裳岬のはるか沖に着弾、破壊行為はなかったと報じられことは一安心。それにしても通報のないままにいきなり日本の上空を通過させるのは無謀。国連決議を無視し6か国協議のテーブルにも着こうとしない北朝鮮に対して、軍事で事を構えるのは余りにも危険です。相手が理性で対応しないなら、国際社会は徹底して道理と理性を示し北朝鮮の態度を変えさせるしかありません。

 軍事対軍事の対応は、軍事衝突の危険をはらみ、隣国である日本への影響も懸念されるからです。憲法9条を持つ日本が、イージスアショアを2機配備し迎撃態勢を作るなどというのはもってのほか。米朝の直接対話を促す外交努力こそ必要です。

 

 

国保広域化に向け、県が来年度の国保税の試算結果を公表。2016年度比で県平均18.8%、2.5万円の減額、福島市でも2万1729円の減額。

 国保財政が2018年度から県に一元化されるのを受けて、今日28日、県はようやく来年度の国保税の市町村ごとの試算結果を公表しました。2016年度の決算をもとに2018年度の一人当たりの国保税額を試算しています。今回の試算には、国が保険者支援策として3400億円を交付する分(既に1700億円は交付されており、追加の1700億円分を追加)を含めて計算したこと、保険給付費が減少していること、前期高齢者交付金が国の試算で増加したのを反映させたことなどにより、県平均で一人当たりの国保税額は2万5166円減少して10万8860円となります。

 福島市では、12万8437円が10万6708円と16.9%の減額の試算です。一人当たりの国保税額では全県平均を2152円下回っています。福島市内には比較的医療機関が多く医療費も高いかと思えばそうではなく、医療費も県平均を下回っています。健診や保健活動が充実すれば医療費は減少すると言われており、福島市もそういえるか検証が必要です。県の試算は、各市町村に示される標準税率を使って計算されたものですが、市町村ごとの標準税率は今後明らかにされる予定です。