コロナ感染症は第7波に入ったと県も発表しました。7月半ばからの新規感染者は400人から600人台と高止まりが続き収まる気配がありません。県も第7波に入ったとの認識を表明。福島市内でも、子どもや高齢種施設、学校、病院と新たにクラスターが相次いでおり、全く気が抜けない状況です。首都圏では感染者急拡大に医療機関が対応しきれなくなっていると言います。オミクロン株でもBA5は感染力が強く重症化もしやすいと言われているだけに警戒が必要で、県として医療提供体制を整備等適切な対応が求められます。
15日、復興共同センターが原発汚染水の学習会。新たな科学的知見を踏まえ、求められるのは海洋環境を守る倫理観
県復興共同センターが15日、福島医療生協の斎藤紀理事長を講師に原発汚染水問題の学習会を開きました。国と東電が来年には汚染水の海洋放出を行いたいとする下で、許さないための運動を進めるために企画されたものです。斉藤紀理事長の講演は3時間に及び、最新の研究者の科学的知見も紹介しながら、汚染水海洋放出がいかに問題かを丁寧に解説。問題の集中点は漁業者が反対していることだとして、本格操業準備に入った今でも漁獲量は17.5%に留まっていること、海洋汚染が懸念されること、国は原発復興が第一義的で漁業者は二の次にされていると指摘しました。
国も東電も科学でトリチウム安全論を振りまくが、あくまで人体に対してであり、環境に対してではないこと、IAEAが4月に暫定報告書を出したが、IAEAの役割はIAEAの基準で海洋放出を支持すること、漁業者の苦悩を世論から引き離すことだと糾弾しました。
この間行われた流通業者へのアンケート調査で、消費者の50％は福島の魚貝類を購入しないとみていること、仕入業者では80％が購入しないだろうとみている結果が出ていることを紹介。漁業への影響は大きく決して国民と漁業者を分断させない運動が大事だと述べました。
科学的知見で明らかにされつつある放射性物質の影響について、人体への影響に関する疫学調査は乏しいが、魚介類等の海洋生態系への影響に関する調査は長い歴史があると言います。最近の国際的権威がある科学誌に紹介されたいくつかの論文を示し、これらに共通することは、IRCPが示す影響が懸念されるトリチウムのレベル400から4000μ㏉／hよりもはるかに低い線量率で、かつ東電が示した0.3μ㏉/h以下でもカニ、イガイ幼虫のＤＮＡ切断等の障害が確認されていると紹介。人体に影響が出ないレベルでも海洋生態系は既に影響を受けており、環境を守る立場に立つのかどうかの倫理観、思想性が問われていると強調。また、汚染水はトリチウム以外の核種も問題で、トリチウムとは異なる動態を有すると言います。こうしたことを考慮するなら、汚染水は地上保管すべきと強調しました。
地震被害未だ罹災証明申請出していない人がいました。災害救助法の応急修理は8月末まで受け付け延期に
12日、選挙の対話の中で、3月の地震で被災したがまだ市に罹災証明の申請を行っていない方の申請のお手伝いをしました。80歳代の一人暮らし世帯です。小熊市議とともに家の被災個所を見せていただくと、外壁、内壁共にひび割があり、壁紙が破れてしまっている個所も。業者に修繕を依頼したら50万円以上の見積もりが来たと。回覧で申請は6月30日までとのお知らせだったので、もう無理かと思っていたとのことでした。とりあえず市に申請を出してみることに。このような世帯はまだ沢山あるのではないかと思います。まだの方はご相談ください。
