県はコロナ感染者の急拡大を受け、29日から保健所は重症化しやすい人への対応を基本として、その他の人にはSNSを活用した対応に切り替える方針を明らかにしました。発熱外来等医療機関の逼迫を防止するのが狙いです。感染者の連絡取りこぼしを生まないこと、症状悪化に的確に対応できるかが課題となります。
また、濃厚接触者症状がある人に希望すれば抗原検査キットを宅配するシステムを開始します。一人につき1回1個、2回まで対応可能としています。濃厚接触者であるかどうか、症状の有無を確認はせず本人の申請を信頼して申し出があれば即宅配するシステムになっているとのことです。抗原検査キットなので、無症状では検査しても反応しないことか多く、検査の限界は出てくることは避けられません。このシステムを機能させるためにも検査キットの確保が不可欠です。
28日、県復興共同センター、県政つくる会、共産党県委員会、県議団が、原発汚染水の海洋放出のための設備工事について、事前了解はしないことを求める緊急申し入れを行い、県の原子力安全対策課長が対応しました。課長は、県のスタンスはこれまでと変わらないとして、県民の理解が必要との考えは変わっていないと述べました。しかし、今回の事前了解が事実上の海洋放出に了解を与えてしまうことになるのではないかとの参加者の指摘にはまともに答えることはできません。しかも、国の規制委員会が22審査日に審査を行った際に県の担当も傍聴し話を聞いていることから、26日に県庁で規制委員会から説明を受けたその日に了解の結論を行ったが、独自の検討を行ったわけではないと釈明しましたが、全員が事前に説明を受けているわけではなく、専門家を含める県の監視機関がしっかり役割を果たすべきだと指摘しました。漁業者をはじめ県民の理解が得られていないことは明らかであり、このまま海洋放出を認めてしまうことは、県政の在り方としても大問題です。
原発汚染水の海洋放出のトンネル工事事前了解を巡り、内田いわき市長が22日、関係者の理解が得られたとは言えない状況にあるとして、当初の約束をしっかり履行してもらいたいとのコメントを発表しました。県が技術的了解と県民の理解は別問題としつつ、丁寧な説明をと曖昧な態度をとる中で、漁業者も多いいわき市が地元自治体としてこのようなコメントを発表した意義は大きい。
国が6月17日までに行ったパブリックコメントには全国から1233件の意見が寄せられました。放射性物質の環境への放出を防ぐための法規が安全に放出を行うことを証明するための役割に変質させられているとして、意図的な放射能放出の安全性審査に転用することは許されないと指摘する意見や、特定原子力施設全体のリスク低減及び最適化を図るというが、放射能は閉じ込める原則にのっとればタンク保管すべきで、ICRP防護3原則の最適化に反するなど、根源的な意見が沢山寄せられています。
