8月30日、9月議会に向けた知事申し入れを行いました。岸田政権の下でのコロナ対策地方丸投げ問題、汚染水海洋放出を認めないこと、8月の大雨被害対策と気候危機対策、教育問題、国葬の中止、統一協会問題等で提案を含め申し入れを行いました。
コロナ対策では、感染者の全数把握を地方に任せることでは、県は国の方針に同調しなかったことを評価し、全数把握するためにどうするかを考えるべきだと指摘しました。検査キットの不足解消、鎮痛解熱剤やコロナ治療薬等の医薬品不足の解消、医療人材の確保対策、臨時の大規模医療施設設置も検討をと求めました。また、事業者支援では、コロナ融資の償還免除や軽減策を国に求めること、県が支援金を支給するよう求めました。
国の原発再稼働、増設への方針転換に被災県として反対すること、汚染水海洋放出を認めないことを求めました。
災害対策では、県が8月大雨被害に災害救助法適用申請を行っていないため、再救法と同程度の被災者支援を県独自に行うよう求めました。
29日、福島復興共同センターが岩渕友議員を介して東電、国交渉をオンラインで行いました。東電は福島市で、経産省と規制委員会は岩渕議員とともに国会からオンライン参加で行いました。この交渉には県の廃炉安全監視協議会の専門委員を務める柴崎直明福大教授も参加しました。現在の焦点である汚染水海洋放出について、柴崎教授は汚染水が増え続けていることについて、これまでの対策で良しとするのかと東電に質したのに対し、東電は地面をコンクリート化するフェイシング工事、局所止水など重層的な対策を行っていると回答。しかし、決定打として設置した凍土壁は、ロードマップでは汚染水は限りなくゼロにするとしていたが、効果は限定的だったこと、3月16日の地震以降新たに発生する汚染水のトリチウム濃度が倍以上に高まっていることを指摘すると、東電はそれを認めました。このまま推移すれば汚染水の放出30年計画は前提が大きく崩れる。増やさないための抜本対策こそ優先して検討すべきだと指摘しました。
東電は、重層的対策を取ると繰り返すだけで、抜本対策を本気でやろうとする姿勢は全く見られません。広域遮水壁と集水井の組み合わせによる対策を専門家集団が提案してもまともに検討すらせず、まず局所止水をやると繰り返します。どこから漏れているのかも特定できていないのに、局所止水が有効なのかも分からずここに時間をかけ、ダメだったら外壁工事をやる、それでもだめなら広域遮水壁だと段階論を主張。しかも、広域遮水壁工事は大手ゼネコンが粘土壁を提案しているとその工法で検討しデメリットが大きいと判断、専門家がセメントによるコンクリート壁による広域遮水壁は検討もしていないことが明らかになりました。日本の地質学の専門家集団が英知を結集して提案したものは検討しない東電の姿勢には呆れるばかり。本気で汚染水を止めようとしていないことの現れであり、何よりも海に流せば良しとする姿勢の表れであり、気難民が納得できないのは当然です。
国も東電も関係者の理解なしには海洋放出しないと繰り返しているが、理解するとはとういう状況かを聴いても、丁寧な説明と風評対策を取ることだと答えるだけで、まともに答えられません。
私からは、そもそも去年の4月13日、国が関係者の理解が無いのに海洋放出方針を閣議決定したことが大問題だったと指摘。前提が成り立っていないのだから、方針は撤回するしかない。これ以上の方針の強行は県民は絶対に許さないと国に強く求めました。
24日、9月県議会に向けた政調会が開かれました。9月定例会は20日から開会します。補正予算規模は350億円程度と報告。コロナ関連事業費が105億円と最も多くなっています。災害関連では土木で11億円を見込んでいますが、本格復旧の予算付けは今回には含まれていません。8月大雨災害で国が激甚指定を行いましたが、本県も対象となります。会津地方から農地の復旧には激甚指定で農家負担を軽減しないと進まないと強い要望が出されていましたが、農地も激甚災害対応可能となりました。本県は、被災住宅が少ないことを理由に災害救助法の適用申請を行っていません。被災者生活再建支援法も適用除外ですが、県独自の支援制度の発動を検討していると明らかに。それだけでなく、災害救助法に基づく応急修理についても県が独自に同等の支援を行うべきだと指摘しましたが、市町村の見舞金もあるなどを理由に応じる考えは示しませんでした。
コロナ対策では、国が全数把握を見直す方針に対して、私からはそれでは全体把握ができなくなるだけでなく、個別の対応も困難になり県民の命と健康が守れなくなる懸念がある、また感染者が特定されなければ自由な行動で感染を拡大させる危険があると指摘、全数把握するためにどうしたらいいかを検討すべきと指摘しました。同日、国は見直し内容を発表、把握方法は都道府県の判断とすることを明らかにしましたが、地方の反応は様々。本県の対応が問われます。
県政最大の焦点になっている汚染水の海洋放出問題で、県が事前了解を出した事について、汚染水を増やさないための抜本対策を県は本気で東電に求めているのか質しました。東電が県に出した汚染水対策に広域遮水壁を検討の選択肢に入れながら、本気でやろうとしていない点を県は東電に質すべきだと求めました。
原油価格、物価高騰対策として、高校等の県立施設の光熱費の増額補正を組みます。その規模を質すと、通常経費の2倍を見込んだと報告。先の商労文教委員会で増額の手当を求めていましたが実現しました。
