24日、9月県議会に向けた政調会が開かれました。9月定例会は20日から開会します。補正予算規模は350億円程度と報告。コロナ関連事業費が105億円と最も多くなっています。災害関連では土木で11億円を見込んでいますが、本格復旧の予算付けは今回には含まれていません。8月大雨災害で国が激甚指定を行いましたが、本県も対象となります。会津地方から農地の復旧には激甚指定で農家負担を軽減しないと進まないと強い要望が出されていましたが、農地も激甚災害対応可能となりました。本県は、被災住宅が少ないことを理由に災害救助法の適用申請を行っていません。被災者生活再建支援法も適用除外ですが、県独自の支援制度の発動を検討していると明らかに。それだけでなく、災害救助法に基づく応急修理についても県が独自に同等の支援を行うべきだと指摘しましたが、市町村の見舞金もあるなどを理由に応じる考えは示しませんでした。
コロナ対策では、国が全数把握を見直す方針に対して、私からはそれでは全体把握ができなくなるだけでなく、個別の対応も困難になり県民の命と健康が守れなくなる懸念がある、また感染者が特定されなければ自由な行動で感染を拡大させる危険があると指摘、全数把握するためにどうしたらいいかを検討すべきと指摘しました。同日、国は見直し内容を発表、把握方法は都道府県の判断とすることを明らかにしましたが、地方の反応は様々。本県の対応が問われます。
県政最大の焦点になっている汚染水の海洋放出問題で、県が事前了解を出した事について、汚染水を増やさないための抜本対策を県は本気で東電に求めているのか質しました。東電が県に出した汚染水対策に広域遮水壁を検討の選択肢に入れながら、本気でやろうとしていない点を県は東電に質すべきだと求めました。
原油価格、物価高騰対策として、高校等の県立施設の光熱費の増額補正を組みます。その規模を質すと、通常経費の2倍を見込んだと報告。先の商労文教委員会で増額の手当を求めていましたが実現しました。
