29日、福島復興共同センターが岩渕友議員を介して東電、国交渉をオンラインで行いました。東電は福島市で、経産省と規制委員会は岩渕議員とともに国会からオンライン参加で行いました。この交渉には県の廃炉安全監視協議会の専門委員を務める柴崎直明福大教授も参加しました。現在の焦点である汚染水海洋放出について、柴崎教授は汚染水が増え続けていることについて、これまでの対策で良しとするのかと東電に質したのに対し、東電は地面をコンクリート化するフェイシング工事、局所止水など重層的な対策を行っていると回答。しかし、決定打として設置した凍土壁は、ロードマップでは汚染水は限りなくゼロにするとしていたが、効果は限定的だったこと、3月16日の地震以降新たに発生する汚染水のトリチウム濃度が倍以上に高まっていることを指摘すると、東電はそれを認めました。このまま推移すれば汚染水の放出30年計画は前提が大きく崩れる。増やさないための抜本対策こそ優先して検討すべきだと指摘しました。
東電は、重層的対策を取ると繰り返すだけで、抜本対策を本気でやろうとする姿勢は全く見られません。広域遮水壁と集水井の組み合わせによる対策を専門家集団が提案してもまともに検討すらせず、まず局所止水をやると繰り返します。どこから漏れているのかも特定できていないのに、局所止水が有効なのかも分からずここに時間をかけ、ダメだったら外壁工事をやる、それでもだめなら広域遮水壁だと段階論を主張。しかも、広域遮水壁工事は大手ゼネコンが粘土壁を提案しているとその工法で検討しデメリットが大きいと判断、専門家がセメントによるコンクリート壁による広域遮水壁は検討もしていないことが明らかになりました。日本の地質学の専門家集団が英知を結集して提案したものは検討しない東電の姿勢には呆れるばかり。本気で汚染水を止めようとしていないことの現れであり、何よりも海に流せば良しとする姿勢の表れであり、気難民が納得できないのは当然です。
国も東電も関係者の理解なしには海洋放出しないと繰り返しているが、理解するとはとういう状況かを聴いても、丁寧な説明と風評対策を取ることだと答えるだけで、まともに答えられません。
私からは、そもそも去年の4月13日、国が関係者の理解が無いのに海洋放出方針を閣議決定したことが大問題だったと指摘。前提が成り立っていないのだから、方針は撤回するしかない。これ以上の方針の強行は県民は絶対に許さないと国に強く求めました。
