6日、県議会最終日。汚染水海洋放出、原発再稼働、新増設に反対する意見書に共産党のみが賛成で否決に。

　6日、9月定例会が最終日を迎え、神山県議が意見書案に対する討論を行いました。焦眉の課題である汚染水海洋放出問題、原発事故被災県として国の再稼働、新増設への方針転換に被災県として反対すべきと賛同を求めましたが、県政与党の他会派はこれに反対、意見書は否決されてしまいました。これが原発事故被災県の県議会なのかと目を覆いたくなる状況です。これを変えるのが今度の県知事選挙。草野知事の誕生で県政を根本から転換しましょう。

　議案の採決では、共産党が提出した原発汚染水海洋放出に反対、原発再稼働、新増設に反対する意見書に対して、共産党だけが賛成、他の会派は反対し意見書は否決されました。

4日、県民健康、子どもの未来特別委員会

　県民健康、子どもの未来特別委員会では、今回は子育て支援に関する事項を審査。県内の保育所待機児童が国基準では減少していますが、県は低年齢児を低数超過で受け入れる保育所に、人件費を補助する仕組みがありますが、実績を聴くと昨年はゼロとの報告。保育所はどこも保育士を基準を上回って配置しており、県の補助基準が実態に合わないと指摘すると、今年見直したいと述べました。また、児童置き去り事件も踏まえ、保育士の配置基準の見直しを求めるべきと質し、県も知事会等を通じて求めると述べました。県は認可保育所整備を企業主導型保育所を増やす方針を取っていますが、企業経営の保育所で、公的に支出される運営費が本部経費に吸い上げられている実態が報告されていることを紹介し、民間保育所の運営実態を把握し適切な指導を行うべきと求めました。

　乳幼児医療費無料化について、2分の1の県の事業費は7.3億円ですが、県が依然としてレセプト1件千円、所得制限を設けているため、市町村は2分の1のほかにその分を負担していると指摘、この撤廃を求めました。

3日、商工労働部審査。地震被災事業者のグループ補助金は取り残さない支援を。医大のTRセンターに30億円補助、コロナマスクのCМしても稼いだ金額は2.5億円、お金の使い方が違う

　商工労働部の審査では、今回補正で最大金額のグループ補助金について、支援残しが生まれないようグループを組めない事業者の対策を含めた丁寧な支援を求めました。白河工業の森A工区の工業団地造成に関わり、今回の造成面積は7.3ｈａで、うち企業と進出協定された用地面積は5ｈａと報告。過大な造成とならないようにすべきと指摘しました。

　イオン日和田店が増改築を計画している問題で、地元郡山の県議からも地元事業者が閉店に追い込まれないようにすべきとの指摘がありました。前回の基本方針の改定が商業まちづくり条例の趣旨を歪めるものだった点を踏まえた検証を行い今回の改定にいかすことが必要と指摘。

　また、コロナ、物価高騰に苦しむ中小零細事業へ、国の臨時交付金の追加交付を活用して県の直接支援金を検討すべきと求めました。川俣町では20から30万円を独自に給付しています。

　医大に復興関連事業として設置された創薬研究施設TRセンターがコロナウイルス抗体吹付マスクのCМを流している件を質すと、ＴＲセンターではなく製造を受注したゼファーがＣМ費を負担していると。しかし、２０２１年のＴＲセンターへの補助金は約３０億円に上ります。自主事業収入はその1割にも満たない2.5億円に留まっています。30億円あれば、県と市町村が折半で学校給食費の無償化すれば、ほぼ県負担額に匹敵します。お金の使い方が違います。