宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

3日、商工労働部審査。地震被災事業者のグループ補助金は取り残さない支援を。医大のTRセンターに30億円補助、コロナマスクのCМしても稼いだ金額は2.5億円、お金の使い方が違う

 商工労働部の審査では、今回補正で最大金額のグループ補助金について、支援残しが生まれないようグループを組めない事業者の対策を含めた丁寧な支援を求めました。白河工業の森A工区の工業団地造成に関わり、今回の造成面積は7.3haで、うち企業と進出協定された用地面積は5haと報告。過大な造成とならないようにすべきと指摘しました。

 イオン日和田店が増改築を計画している問題で、地元郡山の県議からも地元事業者が閉店に追い込まれないようにすべきとの指摘がありました。前回の基本方針の改定が商業まちづくり条例の趣旨を歪めるものだった点を踏まえた検証を行い今回の改定にいかすことが必要と指摘。

 また、コロナ、物価高騰に苦しむ中小零細事業へ、国の臨時交付金の追加交付を活用して県の直接支援金を検討すべきと求めました。川俣町では20から30万円を独自に給付しています。

 医大に復興関連事業として設置された創薬研究施設TRセンターがコロナウイルス抗体吹付マスクのCМを流している件を質すと、TRセンターではなく製造を受注したゼファーがCМ費を負担していると。しかし、2021年のTRセンターへの補助金は約30億円に上ります。自主事業収入はその1割にも満たない2.5億円に留まっています。30億円あれば、県と市町村が折半で学校給食費の無償化すれば、ほぼ県負担額に匹敵します。お金の使い方が違います。