今日から始まった二月定例会は、昨年比で１．７倍となるⅠ兆５７００億円の予算を審議します。復興関連が約７０００億、通常分が８５００億円となり、復興予算のうち、２４００億円が除染のための予算です。スピード感を持って、効率的に使わせていくことが重要です。
今日の知事の提案説明では、産業復興に向けて最大２００億円の助成制度を作ると胸をはりましたが、福島県の復興の基本は、企業の呼び込みよりも、県民ひとり一人のくらしと生業をいかに再建させるかにあります。私たちはそうした観点で、県当局に迫りたいと考えています。
チェルノブイリ調査団長を務められた清水修二副学長が議員対象に講演されました。福島原発事故とのちがいも前提にしながら、汚染実態を丁寧に調査し、実態に見合った対策をとる必要があることを強調されました。住民への健康被害の実態については、まだまだ明らかにされていないのが実情とのことで、事故後２０年以上経った最近になって漸く少しずつ明らかになってきている状況で、福島は独自の監視と検査体制を作る必要があると思います。
今議会も一般質問を予定していましたが、自民党から横やりが入り、共産党の質問人数を調整してほしいとの要請がありました。本来は、希望する議員全員の質問を保障するのが原則です。会派の人数で質問人数を決めるやり方が適切とは言えません。大震災と原発事故という未曾有の危機的状況の中では、議会運営も改革して県民の負託に応えていくことが求められています。今回は止む無く降りることになりました。
