２０日夜、福島市議会ОＢ会に参加、市長も来賓あいさつし、私が原発が爆発した直後に市にヨウ素剤の準備をするよう求めに行ったことを引き合いにして、だから私は逃げなかったのだと言い訳をしていて、そんなことのために私を引き合いに出さないでもらいたいと思いました。問題は、行政がいかに市民を守る熱いメッセージを出すかです。
翌２１日に、福島市民が圧倒的多数を占める山形県の米沢市の避難者支援センターを訪問しました。市内にいる避難者３８００人のうち、２４００人が福島市民とのこと。福島市はようやくこの２月から市の職員を派遣する計画ですが、その中身を聞いて唖然。月に２回しか行わないということなのです。２４００人といえば小さな自治体が丸ごと移ったようなもの、しかも二重生活で大変な苦労を抱えながらの避難生活で最も行政の支援を必要としている人たちなのに、僅か月二回の派遣でどれだけ要望を吸い上げられるか疑問です。しかも派遣されるのが避難者が毎週水曜日にお茶会で集まってくるのに、その日ではなく木曜日に行くとの事、本当に避難者の声を聴く意思があるのかと思わざるを得ません。
福島市から避難しておられる方々が集まっていただきました。雇用促進住宅に住まわれ、そこで自治会を作って要望活動も行っているとのことでした。子育て最中の保護者は、子供の医療費が償還払いにされていて、一旦は窓口で払わなければならないために、負担が大きく何とか改善してほしいとの要望が出されました。
南相馬市から避難し、米沢市の支援センターに雇用されている上野さんからお話を伺いました。支援センターの運営費は米沢市の負担になっていると言います。
福島市から避難し雇用促進住宅の自治会長も務める武田さんから要望を伺いました
福島市の避難者の皆さんから要望を伺いました
福島に帰ってきたその足で、福島県商工会中央会と、商工会議所連合会を訪問し意見交換しました。警戒区域内の業者で事業再開できたのは４割りで、大半は再開の見通しが立たない状態にあり、早く財物賠償の内容を示してほしいと述べられました。また、これから本格化する除染事業を地元の業者に発注し、莫大な事業費を地元に還流させるための仕組みを作ってもらいたいというのが、二つの団体の共通の要求として出されました。県の公共事業費よりも大きい除染費をどうしたら地元業者が受注できるかが、地域経済にとっても重要になっています。市町村が事業者となるため、県の指導性とともに、市町村がその立場に立つことが必要です。
