予算案採決で反対する共産党議員団 左端の縦列
大震災と、原発事故の復興を進める復興元年の予算。総額では、１兆５７６３億円の大型予算です。
原発廃炉が県の復興計画に明記され、県が国に求め続けてきた福島復興再生特別措置法が成立の見通しになったこと、子どもの医療費無料化を県が独自に１８才まで行うことなど、県民と一体で勝ち取ってきた大きな成果がある一方、被災県民支援では、様々な問題点を指摘。
福島県の復興を考えるうえで、原発事故を人災と認めて国と東電に迫るかどうかが問われます。知事は人災とは認めようとしません。それでは県民の気持ちに添った対応にはならない点を指摘。
子どもたちを守る対策でも、日本一子育てしやすい県をつくると言いつつ、具体的施策は市町村任せでは安心、安全な福島の子育て環境はつくれないことを指摘。
基幹産業の農業も、放射能汚染の原因者の国が、作付を認めるなどというやり方自体が無責任さを示すもの。国がコメの管理に全責任を持って、管理する体制こそ求められていることを指摘、県の弱腰の姿勢を批判しました。
被災県民の支援のためには、徹底した無駄の見直しが必要ですが、小名浜東港整備には新年度も約６４億円を計上、会津の大型林道山のみちの予算も従来通りで、これを批判。
中小業者支援でも、県の目玉は、誘致企業への助成限度額を３５から２００億円に引き上げたこと。県内事業者の７割が営業不能というるように、今優先して支援すべきは地元中小業者ではないかと批判。
こうした理由で、予算案には反対しました。
宮本の反対討論
県議会の生き字引、中村議事課長が退職であいさつに見えました。議会運営委員会で大変お世話になりました。
