長谷部議員の代表質問に、佐藤雄平知事が国会事故調、政府事故調の指摘を踏まえれば、事故は人災と考えざるを得ないと答弁し、初めて人災との認識を表明しました。
写真上は代表質問する長谷部県議、答弁し人災と答えた知事、下は、再質問、再々質問する長谷部議員
県知事の認識としてこの間共産党や市民団体が一貫して求めてきたことであり、ようやく人災と不十分な表現ではあるものの認めたことは重要だと思います。この立場に立って、東電と国に全面賠償を求めていく県の姿勢が問われてきます。
しかし、きのう東電が示した今年１月以降８月までの精神的損害に対する賠償を、県内２３市町村住民に一律４万円、子どもと妊婦は８万円を追加する、県南９市町村住民には、一律４万円とし、子どもと妊婦は４万円を追加する、賠償は今年８月で打ち切るとする方針を発表したことについて、見直しを求める質問にはまともに答えていません。
賠償が実現したことは、この間の賠償させる会等の運動が反映したものですが、県民はこれで納得できるものでないことも明らかであり、県の姿勢が問われることになります。
