毎年市長はじめ幹部全員が出席して地域に出かけて開かれる自治振興協議会が、渡利地区で開かれ出席しました。渡利地域からの要望の第一は放射能対策。渡利地区は６０００戸余りの発注を終え１０月末までには完了する見込みと報告。福島市で開かれた賠償紛争審査会が、渡利地域の除染で汚染土壌を地上仮置きしている現地を見たことが報告になりました。
市長は、今問題になっている再除染を国が認めないとされることについて、除染事業は法定受託事務で、本来は国が実施すべきものを市町村が委託されて実施しているにすぎず、再除染は認めないなどとんでもないことだと指摘。この間は、大波地区で追加除染が認められた事例があるが引きつづき下がらない場合は再除染を求めると述べました。
参加した農業委員から、自宅の除染したが、一旦１０００ＣＰМまで下がったが、また３５００ＣＰМに上がってしまったホットスポットがある。ホールボディカウンターの検査では、８００ベクレルの値が検出された。除染を徹底してやってほしいとの要望が出されました。
ある町会長からは、市街地の中にある農地の除染はどうするのかと質問が出て、農政部長は去年から順次除染していると答えましたが、会議終了後に個別に伺うと、国は農地の除染はゼオライト、カリの散布しか認めておらず、表土除去は樹園地にしか認められず、国には継続して要望していると言います。
非破壊型の検査機器の開発について、１０台を新たに配備する軒で、市長は地元の企業に作ってもらっていることを明らかにしました。
