３１日夜、福島県の復興ビジョン策定や、避難自治体の復興計画に広くかかわってこられた福大名誉教授の鈴木浩先生に、復興の現状と課題についてお話を伺い懇談しました。
鈴木先生は、避難解除された自治体が抱える課題は、共通するものが沢山あるにもかかわらず、自治体間の連携や協同した取り組みになっていないのが現状だと指摘します。一番の問題は、避難自治体住民のくらしや生業をいかに再建するかが中心にすわる復興計画になっておらず、国が進めるイノベーションコースト構想の具体的事業の誘致合戦に巻き込まれているのではないかと危惧されると指摘。県が広域行政機関としてもっと役割発揮すべきだ。県は、市町村の意向を尊重するという口実で、実は役割放棄していると厳しく指摘。
避難市町村が共同して国や東電に立ち向かえる状況をつくるためにも、県の役割は重要であり県議団としても取り組みを強化したいと感じました。
