14日、一般質問に立ち、コロナの医療体制確保、地域医療構想の見直し、地域主導の再エネ推進、盛土の安全確保、林地開発の調整池の基準の見直し、高齢者の補聴器購入補助、生活困窮者自立支援金の要件緩和等を質しました。
8月の感染拡大時の自宅療養者数が入院者を上回ったことを踏まえ、第六波に備える必要があり、医療提供体制を弱体化させる病床の削減は見直すべきと求めました。全体では2025年までに県内の5千床を削減し1万5千床に、急性期病床は6760床削減する計画で、昨年度は県全体では456床の減少です。急性期病床は昨年までの5年間で既に1922床削減され、医療提供体制は弱体化しているとし指摘。病床削減は医療人材を更に減少させることになり、感染者を受け入れる急性期病床削減は、感染拡大に対応できなくなる、これ以上の病床削減は行うべきではないと質しました。
知事は、第六波に備え最大799床を人的体制を含めて確保できたと述べましたが、8月の最大時に確保病床の3分の2しか受け入れられなかったことへのまともな総括はなく、自宅での死亡者はいなかったと答えるだけです。国の病床削減方針が地域の医療体制を益々弱体化させることは明らかであり、今後の新規感染症に対応するためにも、病床と人材を確保すべきと指摘しました。
補聴器購入補助は、国の痴ほう症と難聴の関連の研究を中止するとの立場です。生活困窮者自立支援金の再給付の要件緩和については、知事会を通じ国に求めていると答弁。県内の1回目の支給件数は僅か370件、福島市内では50件に過ぎず、必要な世帯に届いていない実態は明らかであり、早急な改善が国に求められています。
高湯の太陽光発電に伴う林地開発時の調整池の設置は、県内を4区分する降雨強度式が基準ですが、4区分では区域内の雨量に大きな差があり、福島市内では気象台と鷲倉では1.5倍の差があ るため、設置基準の見直しを求めました。
8月からの介護保険施設の低所得入所者の居住費（ホテルコスト）や食事代の一部を補助する補足給付の改悪で、県内では7月の1万6081件から1392件の減少となり、1億1700万円の給付減額となった答弁しました。
