国のコロナ対策第二弾のに対応する県の補正予算案が示され、4.6億円を明日の本会議に提案されます。内容の中心は、生活福祉資金の貸し付けの原資の確保。小口融資を１０万から２０万円に引き上げること、総合支援資金２０万円の償還据え置き期間を半年から1年に延長するというものです。休業補償やフリーランスへの補償は、県は通らず直接申請になります。
県立や私立学校、児童福祉施設、高齢者施設に、マスク、消毒液を当面3か月分程度を県が確保して配布するための予算も組まれています。
県の予算がこれだけというのは、県の独自支援策はないことを意味ており、暮らしと生業を直接支援する施策が求められています。
