県は19日、2月の福島県沖地震蔬菜者支援とコロナ対策費合わせて47億3200万円の補正予算を専決処分しました。地震被災者への支援では、被害程度10％未満の一部損壊の世帯に修繕費20万以上かかった場合、一律10万円を補助することに。内訳は県が9万、市町村が1万円を負担、申請は市町村の窓口です。金額的に不充分は否めませんが、これまで支援対象にならなかった被災者に県が独自支援するもので、一歩前進です。
医療従事者へのワクチン接種に関する県の役割発揮のため、4.23億円の費用でシステム構築、協力金の給付、副反応の受付コールセンターの設置費用等に充当。
感染拡大地域内にある高齢者や障害書の入所施設職員に対して、5、6月に集中して4階のＰＣＲ検査を行うため、4.9億円を充当します。感染拡大地域の定め方が問題となります。
生活福祉資金貸付の6月までの延長に伴い、19.4億円を追加補正しました。
