福島市は、6月定例議会に国保税の子どもの均等割りを来年度から第二子以降免除するための条例改正案を提案することが明らかになりました。これは、既に福島市が実施の方向を示したいたものですが、その内容がようやく明らかになった形です。
なぜ第二子以降しか対象にしないのか、子どもを産み育てやすい市を目指す施策の一環なら第一子から適用すべきですが、まずは第一歩が踏み出されることになったのは歓迎すべきこと。
国は既に来年度から未就学児童を対象に均等割りを半額にする方針を明らかにしており、国の施策の前進面を踏まえるなら、福島市は全ての子どもの均等割り免除に踏み出す時ではないでしょうか。
