2日、福島市の国保税率改正の内容が市議団から報告あり、今年度から始める子どもの均等割り免除を二人目以降を対象とし、今年度は1061人に1600万円の軽減を行うことになります。子育て世帯への軽減策は有効な施策。是非一人目からに対象を拡大してほしいと思います。
コロナ禍による所得減少世帯への国保税減免を今年度末まで延長、また、今年2月の福島県沖地震で被災した世帯にも、全壊は全額免除、半壊（大規模、中規模、準半壊を含む）は半額に軽減します。
市の税率改正の考え方の中で強調されているのが、国保広域化による2020年の国保税率統一化に向け今から準備を進めるとしていることです。急激な国保税の引き上げとならないよう、徐々に合わせていくとしており、税負担増となることを前提に準備を始めるとしています。県内自治体間の国保税の平均額は1.6倍の格差があり、統一となれば国保税の引き上げが避けられない市町村が多数出てくるものと思われます。強引な国保税率統一化は避けるべきです。
