30日、常任委員会の審査。商工労働部では、地震被災事業者のグループ補助金申請は、事業者には高いハードルであることをよく理解したうえで丁寧な支援を行うべきと求めました。
物価高騰対策として2割のプレミアム商品券を発行するが、電子商品券を考えているとの説明なので、電子処理に慣れない県民は利用できなくなると指摘し、どちらの利用も可能となる仕組みを検討すべきと求めました。
最低賃金は全国一律で一気に引き上げるよう県として審議会に要望するよう求めましたが、県は地方審議会が判断するとの立場です。事業復活支援金の申請が終了したが、申請できなかった事業者がどの程度いるのかと質すと、県としては把握できないと述べましたが、コロナの影響は継続しており、支援金は必要なので国に新たな制度も含め要望していると答えました。
