27日に行う追加代表質問の準備の過程で、県内市町村の出産祝い金支給の現状が分かってきました。13市の中で何の支援策も持っていないのは福島市、会津若松市、須賀川市、喜多方市、相馬市の5市だけで、あとは何らかの祝い金を支給しています。最も金額が大きいのは伊達市で第1子は1.5万円の育児用品、第2子以降はそれに加えて祝い金を50万円（出生時30万円、小学校入学時20万円)です。 二本松市は第1子1万円、第2子5万円、第3子以降10万円です。田村市も出生時3万円に1歳の誕生日に3万円、第2子以降はそれに加えて2歳の誕生日に10万円を支給します。いわき市は第1子5万円、第2子6.5万円、第3子8万円を支給、白河市は3万円のクーポン券を支給します。郡山市は哺乳瓶除菌又はマグネット、又は絵本セットのいずれか一つを選択。
県北の町では、国見町が10万円の祝い金と5000相当の祝い品、川俣町は10万円の祝い金、桑折町は16500円相当の育児用品を支給します。
財政力もある福島市がこの分野では何もないのは残念。生んでみようと思うモチベーションを上げる意味で祝い金は大事です。同時に教育費の負担軽減を一体で取り組むことで安心して子育てする環境を作ることができます。
人口減少、少子化対策でどの市も苦労しながらも子育て世帯を支援していることが窺えます。こうした市町村を県が支援することで県としても人口減少対策に繋がります。
