国のコロナ感染症5類移行決定に伴い、早くも東京都は検査や宿泊療養施設の事業を廃止する予算を編成することを表明しました。感染拡大を防止するためには検査が不可欠なのに、無料検査が廃止となれば検査する人が極端に減ることは明らか。結果として感染拡大を防止できなくなってしまいます。
まだまだ高齢者や基礎疾患を持つ感染者の死亡が相次いでいる下で、この対応は住民のいのちと健康に責任を負わないことを表明するに等しいものです。福島県は、当面はこれまでの事業を継続する前提で予算編成しています。しかし、国の方針詳細で明らかになれば、継続できるか否かは不明。
何よりもいのちと健康を最優先する政治にしなければなりません。
7波、8波で感染者の死亡が急増しましたが、介護施設内の感染者は施設に留め置く措置が国の指示で行われてきました。次々とクラスターが発生したため、国は検査キットの配布を余儀なくされ、3か月で職員1人当たり36回分、入所者1回分が昨年末までに希望する入所系施設に配布されました。使い切っていない施設もありますが、これからも続くコロナとの闘いに対応できる検査や装束等の資材確保が求められます。
