26日、6月定例会に向けた政調会が開かれました。全体の補正予算額は90億円。主なものは、果樹、アスパラガス等の凍霜被害農家への支援、物価高騰対策では製造業への電気代高騰への補助、高校生のいる低所得世帯の奨学給付金の県独自の上乗せ措置等が盛り込まれましたが、具体的内容は明らかにされませんでした。
コロナ対策では、第8波の影響を受けた高齢者施設のかかりまし経費の増額等が計上されました。介護施設でのコロナ感染者について、原則入院対応すべきと求めましたが、一般高齢者と同様に扱鵜と述べるにとどまりました。全国でも介護施設での感染者の留め置きが問題となり、入院対応を求める声が上がっていますが、基本的にはこれまで通りの対応となりそうです。
コロナ感染症は5類移行に伴い、医療、介護施設等で働く職員の各種の手当も廃止されました。感染の危険性が無くなったわけではなく、これまで通りの注意が必要で、対応する職員は感染と隣り合わせの仕事が続きます。これまで通りの危険手当は必要だと指摘しました。
この間県職員の不祥事が相次いで発覚、連続して逮捕者が出る事態となっています。緊張感をもって仕事に当たるとともに、復興事業等による連続する長時間労働が精神的にも疲労を蓄積させ、異常行動に繋がっている可能性もあるため、働き方の見直し、職員の増員を図るべきと指摘しました。
