東電の原発事故に係る第五次追補の追加賠償について、知らない県民が多く、東電に問い合わせても繋がらない状況が解消されていないことから、受付体制の抜本的強化を要請しました。対応した東電の賠償担当者は、追加賠償の受付体制は1100人を増員したが更に1200人にする方針だと述べましたがそれで十分なのかは全く不明です。現在の1100人体制は、コールセンターが300人、他は審査事務要員と説明。電話を受けるコールセンターに僅か300人しかいないのでは電話が繋がらない苦情が出るのは当然のこと。2か月前に党県議団が申し入れした時とほとんど変わっていないと言うことです。初めの賠償が行われた2012年から13年にかけては、6000人以上の体制を取ったため、このような問題は起きませんでした。今回の体制は余りにも脆弱過ぎます。参加者からは、原発事故の加害者としての自覚が欠如しているからだとの厳しい指摘も出されるほどに、東電の回答はノラリクラリ。県民の要望をまともに聞く意思も無い東電の姿勢が露わになりました。
写真上は県の熊田損害対策課長、下は東電補償相談グループ平沢部長。
