来年度の県予算に反映させてほしいと各団体からの要望を伺う要望聴取会が、4、5の両日行います。4日は、県腎協、行政書士会、県教祖から聴き取りを行いました。
県腎協は、医療費の自費負担軽減の継続、通院交通費の補助の増額と民間病院が行う送迎車の運営補助の創設等の要望が。
行政書士会は、高校などでの法律の学習機会をつくることや、法に関する相談会を同会に委託してほしいとのこと。
県教祖は、深刻化する教員不足解消のため、教育予算を大幅に増額をと要望されました。教員不足のため、県が全国に先駆けて独自に実施している30人学級が出来なくなっている学校が今年から出てきていると言います。深刻な実態を的確に認識し対策を取らせていく必要があります。
