5日は、要望聴取会の2日目。県難病連からは、災害時の避難所、避難者への対応、難病指定疾患が338に拡大されているが、専門医の不足で診断に至らない事例が多数あり、医大に専門医の配置を求める声が、筋ジストロフィー、線維筋痛症の患者団体から寄せられました。
県社協は、地域福祉計画策定が全国46位と遅れており、市町村支援を、福祉人材確保対策、猛暑よりも厳しい物価高騰への対策、避難者支援等の要望が。
農業会議、林業会議、JA福島中央会と農林業関連団体からも、食料安保の観点で農業支援を、そのためにも担い手の確保、みどりの食料システム推進など、食料確保対策を求める要望が。
県学童クラ連絡協議会は、コロナ再感染防止対策に抗原検査キットの配布を、処遇改善加算の適用拡大、保育士奨学金返済免除の対象に学童クラブでの就労を加えること、障がい児受け入れ加算を1人単位にすること等が寄せられました。
県聴覚障害者協会は、県の委託で派遣する手話通訳に交通費の支給を、情報支援センターの業務が増加し、県の委託3.5人で倍の7人分の業務をこなし、人件費の不足分は協会の積立金で賄っているが底をつき委託費の増額を求める要望が。多忙化の中で頚腕症候群になる人も出ている深刻な状況も出されました。
夜間中学つくる会は、来年から福島市で開設するが県内の自主夜間中学は10か所となり、正式な夜間中学となるよう県がイニシアチブ発揮をとの声も。
県高教組は、定年延長で実質給与が6割にダウンする、会計年度任用職員ではもっと下がるが、7割を保障する県のあり福島でも教員不足解消のためにも再任用教員の処遇改善を求める要望が。
