伊達市の須田市長は、4日の市議会で伊達町堂ノ内地区に出店計画されていた東北最大規模のイオンモール建設に向けて、調整区域のまま地区計画をつくり土地区画整理事業方式で、市街化区域編入手続きを行わなくても店舗建設が可能となる手法で進めるため、年内に地区計画の策定を行う方針を示したものです。
イオン出店を巡っては25年前に最初の計画が出されましたが、周辺の商店会や住民生活に及ぼす影響を懸念する反対の声が広がっていました。県は15年前、全国初の商業まちづくり条例を制定、事実上の出店規制をおこなってきました。しかし、昨年県は条例に基づく基本方針の見直しを行い、大型店の出店を緩和したのです。県のこうした動きも受けて、イオンがいよいよ動き出した訳です。
コロナ禍で、地域経済活動は大きく落ち込んでいるこの機に、国内最大手のイオンは福島県内の商圏を一手に握ろうとしているのでしょうか。福島市の木幡市長は、市内はもとより県北全体に与える影響は大きいとして、イオンに対して計画の縮小を求めるコメントを出しました。
地区計画の協議、区画整理組合の認可に県がどのように対応するのか、県の姿勢も問われることになりますが、県の方針決定に当たっては、県内すべての市町村から意見を聴くことになります。地域から巨大ショッピングモール施設ではなく、地域に密着した商業機能を守ること、高齢化の進展に対応する商業施設の配置はどうあるべきなのかの視点でまちづくりを検討すべきです。
