昨日の阿部裕美子さんの追加代表質問は、正に被災者県民の心からの叫びを代弁する質問でした。除染の促進、避難者支援から外されている人たちの要求、災害弱者といわれる障がい者対策など、いずれも政治の谷間で苦しむ被災者の問題を県政の場で正面から取り上げたものでした。答弁で明らかになったのは、除染事業では、１２市町村の５６４１戸の発注に留まっています。除染が必要とされる６０万戸の僅か１％にも満たない数値です。新年度で一定進むと思われますが、この進捗状況ではこのまま住み続けられないと、福島から避難を選択する子育て世帯が減らないのではないだろうかと思わざるを得ません。
これから避難したいという自主避難者が、他県では受け入れを止めるところが出ています。自主避難者は県内では何の住宅支援もありません。それは、地震、津波、原発事故避難指示地区の被災者を優先的に入居させるためだと答えています。しかし、中通地域の住民は、日々低線量被ばくしているからこそ避難を希望しているのであり、県内に避難する世帯は支援しないとなれば、益々県外に出ていかざるを得なくなり、県外避難者が増えていきます。しかし県外の受け入れも終わりにされたら行先を失うことになってしまいす。
全国一子育てし易い福島県を作る目標をいかに実際の県政で具現化するのか、県民の不安に寄り添う県の姿勢が問われています。
災害関連死が２月２１日段階で６３９件に上ることが答弁で明らかになりました。これは、災害弔慰金申請件数によるものです。これまでなかなか明らかにしてこなかった問題の一つです。
今朝のマスコミ報道を見ると、これらの問題は殆ど報じられていません。被災者にとって必要な情報は何か、改善すべき問題がどこにあるか、絶えず被災者県民の目線の報道が求められているのではないでしょうか。
