今日の阿部議員の質問は、原発ゼロの日本を願う福島県はもとより、全国民の願いに沿った内容で、他党派の議員も頷いて聞き入りました。
知事は、福島県のみならず日本政府も原発に依存しない政策が必要だと考えると述べ、これまでの答弁を一歩前進させました。これは、この間の県民の運動、全国の世論の高まりの反映です。
賠償問題では、損害対策協議会の開催を求めたのに対して、支払い状況を見極めたうえで取り組むとして、被災者の不満を直ちに改善させる姿勢ではありません。オール福島の声として国と東電に迫ることが重要です。
県内に自主避難している避難者の支援については、国が議員立法でつくられた「子ども、被災者支援法」で対応すべきと、先送りしようとしていることが明らかになりました。この法律は理念法であり、具体的なものは決まっていないのを承知の上で、これでやれというのは、やらないと言ってるのと同じこと。こんな責任放棄は許されません。県は、災害救助法での対応を求めていると答弁しました。
自主避難している子供が、公立学校での教育がうけられない事例が起きている問題でも、市町村教育委員会間の協議の問題として、子どもの教育権には触れませんでした。
