写真は、群馬避難者訴訟で国が準備書面で自主避難者を攻撃した部分をパネルで紹介
１７日、総括質問を行いました。この中で、２月１３日に発生した地震被害について、県は、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用にならない市町村の被災者に対し、県は独自に支援する方針を明らかにしました。現在災害救助法の適用は８市９町、被災者生活再建支援法の適用は福島市と桑折、新地町の３自治体だけです。これ以外の市町村の被災者に県は災害救助法の応急修理と同等の支援を行うこと、被災者生活再建支援法と同等の支援を行う方向で検討していると答弁しました。これは共産党県議団が国会議員団とともに現地調査を行い県に支援を求めていたもので大きな前進です。
国は、事業者については激甚災害と同様のグループ補助金を補助するとしていますが、個人の住宅被害には支援がないため、県が支援することにしたものです。
コロナ感染症対策では、医療、介護施設でクラスターが連続して発生いる本県の現状を見ても、戦略的取り組みとして感染リスクの高いこれらの施設の職員、利用者全員にＰＣＲ検査を実施すべきと求めましたが、前向きの答弁はなく、実施を決めた他県と比較しても遅れは明らかです。
この間コロナ感染により重症化した人数は２月末までで８１人、ＥＣМОを利用した件数は４件と答えました。この時点までの死亡者は７１人です。また、１月２９日から３月１４日までの陽性者４９７人の中で変異株の検査を行った件数は２４９で約５割で実施。全国では５ないし１０％と言われる中では多いものの、変異株が今後の感染の主流になるとの専門家の指摘があり、この実施件数を引き上げるため、復興拠点施設の一つとして医大に整備したＴＲセンターを活用しゲノム解析を県独自に行うべきと求めました。
原発事故から１０年に当たり、国が群馬訴訟で自主避難者を攻撃、準備書面で「避難指示区域外の住民の心情を害し、国土の不当な評価になる」と述べていることをパネルで示し、県の認識を質しました。裁判中のことには答えられないとの答弁です。
知事には、県民がこの１０年間に被り続けた被害はこれからも続く、関連自殺が１１８人、関連死が２３２０人、それぞれの絶望感や無念さに心を寄せるなら、全国の原発再稼働はあり得ず、福島から再稼働止めよと発信すべきと求めましたが、相変わらず国において検討されるべきものとの答弁です。「再稼働は国が検討すべき」との知事の答弁に、どれだけ県民が落胆してきたかを知事は知るべきだと指摘、今こそ再稼働中止の発信をと求めました。
