昨年度の土木部下水道事業に関わって、本来国に請求すべきものが請求されずに、県費で補てんしていた事実が明らかになりました。国の交付金の決定と請求が年度をまたぐため、請求もれが生じたものです。
決算委員会の質問
土木の担当者は、自分の課内で取り戻そうとして上司にも財政課にも報告しておらず、半年以上経過してようやく報告がなされて明らかにされました。なぜ報告しなかったのかの対応に批判が集中。部の幹部は陳謝し、対応策を来年1月末までに明らかにする方針を示しました。
国が本来負担すべきものを負担していないことも事実であり、この財政負担を求めるのは当然です。