1日、労働委員会の審査で。今年4、5月の労働相談件数は昨年同時期比で1.4倍に増加しているとの報告。民商でも今年既に会員で10件の廃業が出ているとの報告があり、コロナ禍に加えて物価高騰が中小零細事業にも深刻な影響を及ぼしていることが分かります。
教員委員会の審査では、同じく物価高騰の影響が保護者負担とならないよう予算措置を求めました。市内の県立高校ではエアコン台として今年度は5600円を徴収、昨年比で1500円も増加しています。普通教室の分は県教委が負担することになったのになぜ軽減されないのか、実態を調査し十分な予算を取るべきだと質しました。県は、特別教室も県が設置したものは県が負担すると答えたので、ＰTAが待ちきれずに設置したのであり本来は県が設置すべきもの。教育活動に必要なものは全て県が負担すべきだと見直しを求め、財政担当者も検討すると答えました。
南会津高校の7統廃合については、教員長が地域懇談会に出席して謝罪したことは誠意の表れと受け止めたいとしつつ、不安を招いた課題の通学条件は未だ決まっていないことも明らかになりました。夏の間には決めるため町と協議中とのこと。しかし、特定の高校に通学バスを出すことは考えていないとも述べており、県が責任をもって通学の足を確保する方針は見られません。町に丸投げしながら高校の統廃合だけは進めるというのはあまりに無責任です。住民が納得しておらず引き続き協議を継続するよう求め、住民の要請があれば協議には応じる考えを示しました。一方、中学生に対し進路のアンケートを7月1日付で取ります。通学条件も分からないのにどこの高校に進学したいかなど決めようがないと指摘し、このアンケートは延期すべきと質しました。
